2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ＥＴＣ車両と非ＥＴＣ車両の料金収受コストの差でございますけど、少し古い平成二十八年度のデータでございますけれども、非ＥＴＣ車両がＥＴＣ車両の約六倍となっておりまして、ＥＴＣ専用化などを進めることによりまして、料金収受業務の効率化を通じ経費の削減を図ることは重要であるというふうに考えてございます。
ＥＴＣ車両と非ＥＴＣ車両の料金収受コストの差でございますけど、少し古い平成二十八年度のデータでございますけれども、非ＥＴＣ車両がＥＴＣ車両の約六倍となっておりまして、ＥＴＣ専用化などを進めることによりまして、料金収受業務の効率化を通じ経費の削減を図ることは重要であるというふうに考えてございます。
また、高速道路料金所においては、ＥＴＣ専用化等によりキャッシュレス、タッチ化を進めることは、料金所渋滞の解消など利用者の利便性の向上や高速道路会社の料金収受業務の効率化、さらには新型コロナ感染症防止等の観点から意義があると考えてございます。
実は、この瀬戸大橋が開通して以来、島の皆さんの料金の収受業務等々については坂出市がやることになっております。坂出市と本四高速株式会社の間に協定書、覚書というのがありまして、これに基づいて行われているわけです。橋ができた当時は、本四公団というのはまさに国の組織でありまして、国そのものでありましたけれども、これが民営化されました。
高速道路会社は、民営化の際に、建設費について、車線数の見直しやインターチェンジ形式の変更等による六・五兆円のコスト縮減を行い、管理費について、維持修繕、料金収受業務等の頻度、単価等の見直しによる約三割のコスト縮減を行いました。高速国道の料金を約一割程度引き下げるとともに、民営化後も民間のノウハウを生かした割引などを行っております。
これは独立行政法人のみなし公務員の方に、今収受業務をそういう検査手数料の納入後も行っている人はいません。では、そういう業務を行っている職員さんを新たにつくるんですか。
したがって、料金収受業務につきましては、平成十七年度におきましては一部内部化を実際にさせていただきました。 そして、グループ化につきましては、管理業務の中には、人材の計画的な育成、あるいは経験、ノウハウの蓄積、あるいは技術の開発、それらが必要な部分もございます。
今般の入札契約手続につきましては、これまでに保全点検業務、料金収受業務及び交通管理業務につきまして、入札まで行っております。いわゆるファミリー企業以外の新規応募者数は延べ九十八社あったわけでございます。前年は四十五社でございまして、二倍以上になっているという、数字上ではそういう形でございます。
道路関係四公団からは、平成十六年度における道路関係四公団が発注しました料金収受業務を受託しました会社六十三社に聞き取り調査を行ったところ、公団ＯＢの役職員が働いている会社は六十三社中の四十七社ということになっております。公団ＯＢの役員は三百七十一人中八十五人ということになっております。公団ＯＢの職員は約三万二千人中の四百八十三人というような報告を受けているところでございます。
国土交通省では、平成十五年の九月に、死亡事故が発生したということでございまして、「料金収受業務における料金収受員の安全確保に係る措置の徹底について」というようなことで通知を出させていただいておりまして、料金収受員の安全確保の徹底を公団に指示しているところでございます。
一様に、これも十月の二十一日以降、読売新聞を中心に実態が報道がされたわけですが、高速道路の料金収受業務の問題で、一つはいまだにやっぱりファミリー企業が独占を、契約をしているということと、落札価格もファミリー企業しかやっていないところはほぼ予定価格どおり、一〇〇％に近い価格で落札されておって、一方で、一部一般のところが入ったところはそれよりも相当低い落札がされているという問題と、さらに予定価格自体が、
御指摘の新聞報道の内容につきましてはほぼ記事のとおりでございますが、正確に申し上げますと、平成十五年度の行政コスト計算書におきます子会社、関連会社以外の二社が記事ではファミリー企業として取り扱われておりまして、この二社を除きますと、平成十六年度契約の料金収受業務五十五件のうち、子会社、関連会社だけが入札参加し落札した件数は四十六件、全体の八三・六％でございます。
○参考人（奥田楯彦君） 来年度の民営化を控えておりまして、この料金収受業務を含む業務執行体制、料金収受業務を含みます民営化後の維持管理業務につきましては、現在効率的な業務執行体制、安全性、信頼性の確保、またグループ経営の円滑化などの観点から、一つは内部化、インハウス化でございます。また一つは子会社化に、子会社に委託する、また三つ目は市場競争原理にゆだねると。
このときの考え方は、インターチェンジの建設などに要する費用あるいは料金収受業務関係、これが車種や利用距離に関係なく掛かる、こういう観点から、利用者負担の公平性という問題から、延長キロ当たりの料金で取るよりはターミナルチャージという形の方が望ましいのではないかと、こういうふうな考えであったと理解しております。
料金収受業務では十三件中九件が随契、これも七割。庁舎管理業務では十六件中十五件、これは何と九四％が随意契約になっています。私は、この表を見ただけでもこれは正に異常だというふうに言わなくちゃいけないと思うんです。 なぜこんなに随意契約が多いのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
平成十五年三月二十五日に、道路関係の四公団が策定、公表いたしましたコストの削減計画におきましては、管理費につきまして、具体的な内容としては、例えば料金収受業務等の管理業務の人件費あるいは間接費のカット、あるいはまた路面や各種施設の清掃頻度の見直しであるとか、あるいは事務経費、宿舎費、本社借り上げ費のカットと、こうした形で平成十七年度までに四公団の合計で総額二千百億円、縮減率が二四・五％この縮減を目標
この中で、管理費につきましては、料金収受業務等の管理業務の人件費、間接費のカットであるとか路面や各種施設の清掃頻度の見直しであるとか、あるいはまた、宿舎費、借り上げ費、事務経費等のカットであるとかを行うこととして、平成十七年度までに四公団総額二千百億円、約二五％の管理費のカット、こういうものを目標として打ち出したところであります。
その百十六社の主な内容といたしましては、料金収受業務が四十三社、交通管理業務が八社、保全点検業務が二十六社、維持修繕業務が二十一社、その他業務ということで、例えば休憩施設の業務であるとかあるいは道路敷地等の管理業務、こうした会社が十八社ということで、合計百十六社でございます。 それぞれの契約についてでございますが、維持管理業務につきましては公団からの受託によって業務を実施している。
お尋ねの料金所におきますマスクの着用についてでございますが、従来、公団では、料金収受業務は、料金の確認など、お客様との正確なコミュニケーションが必要である、あるいは、料金収受業務はお客様への接遇業務であるからお客様に不快感を与えないようにするということで、マスクの着用につきましては、従来から、口頭により、原則として着用しないというような指導をしておりました。
○橋本参考人 御質問いただきました料金収受会社につきましては、三百六十五日、二十四時間体制、交代勤務で行っているわけでありますが、料金収受業務は、要するにずっとやっておるわけでありますので、特に勤務時間管理が重要ではございます。
それから、管理コストの関係でございますが、維持修繕とか料金収受業務等の頻度、単価等について思い切った見直しを行う、それから組織、定員等についても厳しい見直しを行う、こうした形でコストの縮減を、管理の方も縮減率二四・五％を目指す、平成十七年度目途にこうしたことを実行するんだと、こういうことを出させていただいているところでございます。
料金収受業務についても、今までは道路公団の料金収受の経験を持たなきゃいかぬという、これだったらもう全然変わりません。そこで、同種の経験、例えば駐車場の経営で料金収受をやったとかといったような経験を持った経験者を事業に配置できるならばどこでもできるよ、こういうふうにいたしました。さらに、料金収受業務で、地域要件というのが非常に評判が悪かった。
そういうことも含めまして、ＥＴＣになれば、そういう収受業務の地銀、第二地銀、信金、農協、みんな仕事がなくなるんです。けれども、私は、高速道路の渋滞を緩和するためにはＥＴＣも、それはスタート時においては全部無料にＥＴＣの機械もすべきだったかもしれませんけれども、一歩ずつ前進をさせていただいているということも、やはり御理解をいただく一端にしていただきたい。 それから、値上げの話がありました。
○扇国務大臣 山岡先生御存じのとおり、来年法案を出しますので、その法案の中を、今までの答申を入れて、なおかつ国会の御意見も聞いて、そしてより景気が上がるように、例えば一つだけ、時間がないでしょうから、例を挙げさせていただきますと、今、料金の収受業務というのをやっておりますけれども、この料金、要するに高速のチケットのもぎりですけれども、あれを取るだけでも二十五社あるわけですね。
いつも言いますように、少なくとも維持管理会社というもの、例えば保全だとかあるいは補修だとか、料金の収受業務でありますとか、あるいは維持管理という四つの維持業務関連そのもの自体取ってみても、少なくともこれは百六十三社あるわけですね。そして、そこへ天下りしているのが四十六社ある。
そうしますと、日本道路公団ですね、あれでいきますと、一時間当たり交通量が二百台までの場合は一車線で料金所と、その場合は料金収受業務一名、料金収受機械監視業務一名、料金集計・お客様対応業務一名ということで三名なんですよね。これが、四百台未満になってきますと、今度は二つゲートを開けて四名になって、六百台以下になってきますと三つゲートが開いて五名と、一人ずつ増えてくるんですね。
全国の道路公団でもぎりの収受業務をしているのは二十五社です。その二十五社に一年間にどれだけ払っているか。八百二十五億払っているんです。これでは私は、こんなばかなことはないじゃないかと。そして、あの収受と今簡単におっしゃいましたけれども、料金所の収受をだれがしているか。
例えば、料金の収受業務あるいは維持修繕の業務、保全点検業務、交通管理業務、業務別に考えただけでもこれだけの業務に分かれ、それぞれの業務の分担があります。 そして、地域で分割してという話も、先ほども石原担当大臣からも出ました。これは、私は、今まで見ておりまして、それぞれの先生方の御要望、もっと地域の業者を使うべきである、こういう御意見もあらゆるところから出ております。
ここがいわゆる料金収受業務から保守点検からあるいは維持管理。 例えば、私もこういうことがあったんですが、弁護士をやっていまして、交通事故の相談を受けた、いわゆる高速道路での交通事故。ガードレールを壊したわけです。その運送会社さんは、二十二万の見積もりがあったので、それで修理しようと思ったら、道路公団から、それではだめです、指定の業者に修繕をやらせてほしいと。そうすると七十八万かかった。